（日本人現地採用）香港就労ビザ完全ガイド｜申請必要書類・期間・学歴・難易度・更新など網羅的に解説！

香港でキャリアを積みたい、グローバルな環境で挑戦したい――そんな日本人にとって 「香港就労ビザ」 の取得は避けて通れない壁です。

しかしご安心ください。本記事では、現地採用で香港就職を目指す日本人向けに、就労ビザ取得のポイントを 網羅的 に解説します。

短期滞在ならビザなしでも入境できる香港ですが、就労には適切なビザ（査証）が必要です。

無許可で働くと雇用主・労働者双方に罰則が科される可能性があります。本記事を読み、しっかりと準備して夢の香港就職を実現しましょう。

香港で働くためのビザの種類 📝

まずは、香港で働くために取得すべきビザの種類を押さえましょう。香港にはさまざまなビザカテゴリーがありますが、日本人が現地採用で利用する代表的なものは次のとおりです。

ビザ種類（通称）	主な対象者・目的	有効期限(初回)	延長可否	備考・特徴
就労ビザ（一般就業政策）	香港での就労を目的に入境する外国人	2年間※	可能	最も一般的な就労ビザ。雇用主のスポンサーが必要。※通常初回2年
短期就労ビザ	短期イベントでの業務（無報酬の展示会販売等）目的	1年間	不可	7日以内の無報酬イベントならビザ不要な場合あり
投資ビザ（起業家ビザ）	自ら香港で事業を設立・投資し、そのビジネスで働く外国人	2年間	可能	事業計画審査あり。香港への経済貢献度が重要
家族ビザ（扶養家族ビザ）	就労ビザ所持者や香港永住者の配偶者・18歳未満の子	扶養者に準ずる	可能	就労制限なし。配偶者として入境し就労可能。（※扶養者が学生ビザの場合は就労不可）
ワーキングホリデー	18～30歳の日本人等（協定国の若者）	最長1年	延長不可	休暇が主目的。一定の条件下でアルバイト就労可（同一雇用主で最長3ヶ月など）
その他特別スキーム	QMAS（優秀人材入境計画）、高度人材パス、IANG（非現地卒業生滞在許可）等	スキームにより様々	スキームにより様々	特定分野の高度人材向け。求人無しでも申請可のものも（例：QMAS）

上記のうち、一般的な日本人の長期就労には「就労ビザ（一般就業政策＝General Employment Policy）」が該当します。これは香港企業に雇用される外国人向けの最も標準的な就労ビザです。

特筆すべきは家族ビザ（ディペンデントビザ）です。これは就労ビザ保持者や香港人といった扶養者に帯同する配偶者・子が取得できるビザで、このビザ自体で就労が許可されます。

ただし扶養者が留学ビザ等の場合、家族ビザでの就労は認められないので注意してください。

香港就労ビザの取得条件と難易度 🚩

ここでは、学歴や職歴など申請者に求められる条件、および審査時にチェックされるポイントを解説します。

結論から言えば、一定の条件を満たせば業種に関係なくビザは許可されますが、その条件のハードルが存在します。

学歴・職歴要件: 大卒じゃないと無理？ 🎓

香港入境事務処（イミグレ）が定める基本条件として、「大学卒（学士以上）または同等の資格」が挙げられます。

逆に大卒未満（高卒・短大卒など）の場合は、そのハンディを補うだけの高度な専門性と10年以上の実務経験が必要とされています。

新卒など社会人経験がほとんど無い人への就労ビザ発給は基本的にありません。これは香港が即戦力の人材を優先して受け入れる姿勢をとっているためです。

香港では勤務経験が3年未満の人が新規で就労ビザを取得するのは難しいと一般的に言われています。

その背景には、香港政府が自国民（香港市民）の雇用機会確保を優先していることがあります。

したがって、若干の職歴があっても現地人で代替できない特殊なスキルや経験が無いとビザ取得は厳しくなります。

審査のポイント: 「なぜ日本人が必要なのか？」 🔍

就労ビザの審査では、申請者本人の能力だけでなく採用する雇用主側の要件もチェックされます。

具体的には、香港政府が定める「一般就業政策 (General Employment Policy)」の基準に照らし、雇用主と応募者の双方が次のようなポイントを満たしているか審査されます。

ポジションの特殊性

その職種やポジションが香港人では代替困難であること。例えば「日本市場向け業務で日本語能力や日本のビジネス経験が不可欠」「高度専門知識を要する職種で適任の香港人がいない」などの合理的な説明が求められます。

申請者の技能・経験

前述のとおり、学歴や職歴において十分な資質を備えていること。語学力（日本語以外に業務上必要な英語や中国語力）や実績も重要です。履歴書や資格証明でしっかりアピールしましょう。

給与水準

提示されている給与・待遇が適正な水準（マーケットレート）であること。極端に低い給与だと「本当に高度人材なのか？」と疑われかねません。また不当に安いと地元人材の雇用機会を圧迫する懸念から不許可になる可能性もあります。一般的に香港人と同等以上の待遇である必要があります。

以上を総合すると、香港就労ビザの難易度は「誰にでも簡単に下りる」ものではないですが、適切な人材であればしっかり許可されるとも言えます。

逆に言えば、基準を満たさない場合は不許可となり、その後の再申請も困難になります。確実にビザを取得するためには、応募時点から「なぜ自分が必要か」を意識して経歴やスキルを整理しておくことが大切です。

香港就労ビザの申請方法 📄

それでは、具体的に就労ビザをどう申請するかを説明します。内定取得からビザ発給・渡航までの一般的な流れは以下のとおりです。

ビザ申請に必要な書類 📑

書類の準備は漏れなく丁寧に行いましょう。

また、日本の履歴書ではなく職務経歴を詳細に示す英文CVの提出が一般的なので、こちらも事前に用意しておきましょう。

《2025年からのビザ手数料改定について》 以前は香港就労ビザの申請に料金は不要で、許可時のビザ発行料HK$230（約3,800円）のみでした。しかし2025年2月26日より制度変更があり、申請時にHK$600の手数料が導入、さらにビザ発行料もHK$1,300（滞在181日超の場合）に引き上げられました。つまり合計HK$1,900程度（約33,000円）の費用が発生するので、雇用主と支払い負担について確認しておきましょう（通常は企業が負担するケースも多いです）。なお申請手数料は不許可でも返金されません。

就労ビザの有効期間・更新（延長）と転職 🌏

ビザの有効期限と延長手続き

晴れて香港就労ビザが下りたら、そのビザには有効期限が設定されています。

延長手続きは、ビザの有効期限が切れる4週間前から入境事務処で可能です。必要書類は以下のとおりです。

基本的には現在の雇用主からのサポートレターを提出し、引き続き雇用継続の事実と条件を示します。

永住権を取得すれば以降はスポンサー不要で自由に就労できるようになりますので、長期的に香港で働きたい方は一つの目標になりますね。

転職するときの注意点（スポンサー変更）

現在勤務している会社を辞めて香港で転職する場合、就労ビザ保持者には「スポンサー変更」の手続きが必要です。

新たに転職先が決まったら、新しい雇用主をスポンサーとして入境事務処にビザの切替申請を行います（基本的には新規ビザ申請とほぼ同じ手続きで、フォームID 990A/Bを再提出）。

承認を得て新しいビザ（または許可通知）が発行されるまでは、転職先で就労開始してはいけません。

配偶者ビザで働くには？（家族帯同の場合）👪

最後に、「配偶者ビザで就労できるか」という点について整理します。すでに前述したように、家族（扶養）ビザを持つ配偶者は個別に就労ビザを取得せずとも働くことが可能です。

ただし注意点もあります。家族ビザによる就労許可は、扶養者（主たるビザ所持者）が就労ビザまたは永住権を持っている場合に限られます。

扶養者が学生ビザで留学中だったりする場合、その配偶者は家族ビザを取得できても就労は認められません（留学生家族は就労不可）。

なお、家族ビザで就労する際は就労ビザ同様に香港IDカードの取得が必要です。また家族ビザ保持者も7年居住で永住権取得権利が得られますので、長期的に香港に住む方は視野に入れておきましょう。

香港政府の掲げる高度人材受け入れ政策もあり、近年多くの外国人が香港で活躍しています。ぜひ本記事を参考に、憧れの香港でのキャリアを実現してください。応援しています！