（2024年9月23日〜株式市場定点観測）中国・広州旅行の疲れ癒えずとも相場は好調・・・？新総裁に石破茂氏当選、日経平均は厳しいが都心マンションには妙味も？

（2024年9月23日〜株式市場定点観測）中国・広州旅行の疲れ癒えずとも相場は好調でso far good week

（先週の観測記事：（2024年9月16日〜株式市場定点観測）先週末深圳旅行、ムーラン（花木蘭）ミュージカル鑑賞、祝日は初めてのハッピーバレー競馬場参戦、週末は中国・広州旅行へ）

中国は広州に先週末は行ってきました。深圳と打って変わってTHE 中国でしたね。一番美味かったのは結局香鍋（お店：天水麻辣燙）です。

【中国・広州旅行記】麻辣香鍋に勝てる料理は存在しないのか？广东科学中心と遊園地・長隆歓楽世界、沙面、上下九路、千と千尋で有名な大彿寺など色々訪問してきました

今週は重めの家族行事がありますが、特に筆者自身には特別な予定はありません。静かに仕事と相場に向き合おうと思います。太りすぎなので食事のコントロールもしっかりと。

定点観測：

・9月18日Federal Funds Rate：4.75～5.00%（-50bps、次回FOMCは11月6日・7日）
・9月11日米CPI：総合2.5％（市場予想2.6％）、コア3.2％（市場予想3.2％）
・9月6日米雇用統計：雇用者数14.2万人（市場予想16万人）、失業率4.2％（市場予想4.2％）、平均時給3.8％（市場予想3.7％）

9月23日相場（相場も落ち着き大きなイベントもなし）

退屈な展開ですね。つまらない、とは良いことでもあります。中国は金融緩和開始。保有銘柄の調子はまずまず。NVDAだけが怪しく、強めの決算がないと少々厳しい。前年がすでに高すぎるので、期待を超えるのはかなりキツいが？

MARAはビットコインの代わりに買っています。日本は雑所得なので・・・。いつの日かキャピタルゲイン税になるのかというと、個人的にはならない気がしている。通貨という存在とは国の特権であり、その特権が奪われることは許されるはずがないので。

NAAIMは9/18時点で87.46とまずまず。100超えの日々を思い出しノスタルジック。

AD Lineはナスダックが相変わらず低空飛行、芯の入った金融緩和が必要だろう。

M2は前年比プラス圏なのでここからはまたお金の量が膨らんでいく（＝インフレ）なので、基本的にはロングしていかないといけない時期ではあります。お金が増える仕組みというのは借入が増えるということでもあるのですが、この辺はまた別の記事でまとめてみたいと思っています。結局はマネーの量が増加し続ける運命なのですから、インフレは止まらないのです。

マネーストックとは、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量を意味する言葉です。マネーストックは、金融機関や中央政府を除いた経済主体（一般法人・個人・地方公共団体など）の残高から集計されます。

M2（えむつー）とは、日本銀行のマネーストック統計によれば、「現金通貨＋預金通貨＋準通貨＋譲渡性預金（CD）」として定義されるマネーストック指標の1つである。預金通貨、準通貨、譲渡性預金の発行主体は、国内銀行等に限定される。

・M1 ＝現金通貨＋預金通貨
（預金通貨の発行者は全預金取扱機関）
・M2 ＝現金通貨＋預金通貨＋準通貨＋ CD
（預金通貨・準通貨・CDの発行者は国内銀行など）
・M3 ＝現金通貨＋預金通貨＋準通貨＋ CD
（預金通貨・準通貨・CDの発行者は全預金取扱機関）
・広義流動性＝ M3 ＋金銭の信託＋投資信託＋金融債＋銀行発行普通社債＋金融機関発行CP ＋国債＋外債

9月24日相場（大きなイベントもなし）

特になし。日本はそろそろGDPで３位奪還して欲しいですね。ドイツなんかに負けるな〜。中国株はここから上昇する兆しが見えてきました。不況は本来は買いですが、絶好調までの道のりは長そうです。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、今年の世界経済成長予測を３．１％から３．２％に上方修正した。利上げの影響が薄れ、インフレ緩和で家計所得が増えており、安定化の過程にあるとしている。

今年の日本の経済成長予測は０．５％からマイナス０．１％に下方修正。来年の予測は１．１％から１．４％に上方修正した。

中国の経済成長率は今年の４．９％から来年には４．５％に減速する見通し。消費低迷などが背景。

今年の世界経済成長率3.2％、日本はマイナス成長に修正＝ＯＥＣＤ

9月25日相場（中国株に妙味あり）

問題なし。MUが遂に良い決算を出して大幅上昇していますね。AIブームになんとなく乗れていなかった銘柄がようやく軌道に乗ったという感じです。ちょうど50日移動平均線をブレイクアウトするタイミングなので、ベースを作るようであればNVDAと交換します。少しずつ、米国株も面白くなってきました。

米国株インデックスの上昇余地はアノマリー的には1月まで多少はあるが、中国株の方が妙味ありです。緩和が始まり株式市場と不動産市場にカンフル剤を打つとのことで、株価は上昇するでしょうけど経済は・・・どうなんでしょうか。まぁ日本がやってきたことと一緒ですね。日銀のETFの買い、みたいなのをやるので、下落したら買い支えが入るということだと認識しています。

VTIを一部売却して中国株に徐々に今日から資金を入れていきます。CFDで中国50もいいが長期で持ちたいので、CXSEでテクノロジーに寄せたいと思います。大外れする可能性も加味して、投下資金は抑えめに。緩和なのですからテクノロジーだと思いますが。

米銀ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカレッジリポートによると、24日の中国株買越額は１営業日としては2021年３月以来最大で、過去10年で２番目に大きな水準となった。

ロング（買い持ち）を積み上げた投資家による買いがけん引。あらゆるタイプの中国株が買われたが、投資家は主に本土上場の人民元建て株（Ａ株）に向かい、香港上場の中国企業株（Ｈ株）も買いを集めた。

ヘッジファンドが中国株買い加速、刺激策に楽観広がる－ゴールドマン

潘総裁はまた、苦境にある国内不動産市場を支えるための措置も発表。最大５兆3000億ドル（約762兆円）相当に上る既存の住宅ローンの借り入れコスト引き下げや、セカンドハウス購入に関する規制の緩和などを盛り込んだ。

総裁はさらに、低迷する中国株式市場に少なくとも8000億元の流動性支援を供給する方針を示し、株式安定化基金の設立を検討していることも明らかにした。

中国人民銀、広範な景気刺激策発表－不動産・株式市場をてこ入れへ

9月26日相場（総裁に石破茂氏、日経平均は先物暴落）

S&P500+0.40%　NASDAQ+0.60%　DJI+0.62% Russel2k+0.57%

開場時は好調も引けは叩かれまずまずの結果、ダウが強い。日本は石破氏が大逆転で総裁へ、つまりは・・・円高、デフレ、徳川家康が如く清貧政策。

もう日経平均が上昇することもないかと思われます。かなりつまらない日々が過ぎるでしょう。投資家にとって日本株（大型株）はかなり妙味がなくなりました。つまり都心マンションも下がることはあれど、上がることはほとんどないということです。

［東京　２７日　ロイター］ – ２７日に自民党の新総裁に選出された石破茂氏は同日の民放番組で、総裁選の結果が判明した直後から円高・株安に振れたことについて「必要であれば財政出動はする。金融緩和基調というのは基本的に変えることはしない」と述べた。

一方、今後の利上げに関しては「物価の安定というものを主任務とする日銀が判断すべきこと」と強調。「日銀は政府の子会社とは私は思っていない」と語り、政府が日銀に何か要請することはないとした。

総裁選期間中に言及して話題となった金融所得課税の強化については、「税調の議論になる」とする一方、「貯蓄から投資への流れはこれから先も推進しなくてもならない」と語った。

金利も上がるので、結局はマンション価格が下がり、キャッシュが潤沢な人間（外国人を含む）が買いやすくなるだけになりそうですね。若年層が買うにも、マンション価格が下がっても金利が上がるのでキャッシュフローが厳しいです、どこまで体力があるかの勝負になるので、どう考えても厳しい。

高市氏であれば、マンション価格は上にぶっ飛び、そしてバブルに発展しレバレッジ過剰の経済ショック期待、までは可能だったのですが、石破氏の政策では基本的に停滞です。財政出動は必要あればするとありますが、積極的にしないと効果はないのですよね。おしまいですね。粛々と、転職、または事業で稼ぎを増やした方が良いということです。金融所得の税率も上げるみたいなので・・・。

・・・タイに移住しようかなぁ。