香港で会社設立するには？現地法人を作るメリット・手続き・費用・維持費（ペーパーカンパニー含む）・ビザ・登記簿謄本の検索方法まで徹底解説！

本記事では、香港での会社設立に関するあらゆる情報を網羅しました。導入部分ではまず香港で起業する魅力を紹介し、その後に具体的な設立手続きや費用、維持費、ビザ、登記情報の調べ方まで詳しく解説します。

それでは、香港で会社を作るメリットから見ていきましょう。

香港で会社設立をおこなうメリット

香港はビジネスのしやすさから国際的に高い評価を受けており、実際に日本企業の進出先として人気が高まっています。まずは香港に会社を作るメリットを整理しましょう。

経済的自由度が高い

香港は長年「経済自由度指数」で世界トップクラスに位置し、市場の自由度が極めて高いです。

税率が低く税制がシンプル

最大税率が法人税16.5%、さらに中小企業向けに最初の200万香港ドルまでの利益は8.25%と 超低税率 です。

税制ルールが簡潔でわかりやすく、税務手続きの負担も軽減されます。

外資規制がほとんど無い

外国人が100%出資する会社を自由に設立可能で、許認可が必要な一部業種を除き事業目的の制限もありません。

世界的な金融センター

香港はニューヨークやロンドンと並ぶ金融ハブです。

銀行口座の開設や資金調達の選択肢が豊富で、多通貨での資金運用も容易です。香港ドルは米ドルにペッグ（連動）しており通貨の安定性が高く、為替管理もありません。

世界中の投資資金が集まる環境でビジネスを展開できます。

中国本土やアジア市場へのゲートウェイ

中国語（広東語・北京語）や英語が通じ、人材も多国語対応可能なため、周辺市場へのアクセスが容易です。

会社設立手続きが迅速・簡便

設立登記はオンラインで1時間程度で完了することも可能なほど手続きが簡単です（詳細は後述）。

必要書類も最小限で、煩雑な手続きは専門業者に任せれば短期間で設立できます。

地理的・文化的に日本に近い

香港は日本から飛行機で約4～5時間とアクセスが良く、時差も1時間以内です。

日本人の駐在員や起業家コミュニティもあり、日本語対応のサービスも充実しています。食文化や都市環境も比較的なじみやすく、海外の中では日本人にとって暮らしやすい環境と言えるでしょう。

以上が主なメリットです。まとめると「低い税金」「規制の少ない自由なビジネス環境」「迅速な設立手続き」「アジアビジネスの拠点性」といった点で、香港は非常に魅力的な起業先となっています。実際、2020年代現在で香港に進出している日系企業は約1500拠点にも上り（中国本土に次いで第2位の規模）、多くの日本企業・起業家が香港のメリットを活かしています。

もっとも、税金が低いことから香港は「タックスヘイブン（租税回避地）」と呼ばれることもあります。

ただし単に香港に法人を作れば日本の税金を逃れられるというものではありません。日本には海外子会社の利益を合算課税するタックスヘイブン対策税制（後述）があるため、節税目的で実体のない会社を作る場合には注意が必要です。

この点についてはペーパーカンパニーの維持費用の項で詳しく解説します。

香港で会社設立する方法・必要な手続き

メリットを踏まえて具体的に香港で会社を設立するにはどうすれば良いのでしょうか。

ここでは現地に新たに株式会社（有限責任の法人、いわゆる有限会社）を設立するケースを想定し、必要条件や手続きの流れ、設立にかかる費用などを解説します。

香港法人設立の主な要件と設立条件

香港で法人（Company Limited by Shares、株式有限責任会社）を設立する際の主な条件は、日本の株式会社と似ていますが一部異なる点もあります。以下の表に香港会社設立の要件をまとめました。

項目	内容
株主	1名以上（個人・法人いずれも可、国籍・居住地は不問）
取締役	1名以上（18歳以上で国籍・居住地不問。※少なくとも1名は自然人の取締役が必要）
会社秘書役	1名必須（香港在住の個人、または香港に登記された法人が就任可能）
登記住所	香港内の住所（バーチャルオフィス等を利用可。郵便箱は不可）
資本金	最低資本金の規制なし（1香港ドルから設定可能）。登記時に全額払い込む必要はなく、設立後に払い込みできます（設立2か月以内が目安）。実務上はHK$10,000以上に設定すると銀行口座開設がスムーズです。また、授権資本額に対して0.1%の資本登録税が課されます（上限HK$30,000）。

補足：会社秘書役（カンパニー・セクレタリー）とは、日本には無い制度ですが、香港会社法で全ての会社に対し選任が義務付けられる役職です。会社登記上の連絡先として政府とのやり取りを担い、会社の法定書類の管理・提出や取締役会議事録の作成など重要な事務手続きを行います。秘書役は香港に住所を持つ個人か、香港法人でなければなりません。また唯一の取締役が自ら会社秘書役を兼任することはできないというルールがあり、株主兼取締役1名で設立する場合は別の人物または業者に秘書役を依頼する必要があります。

上記のように、香港では取締役1名・株主1名から会社設立が可能で、しかもその取締役・株主は日本在住の外国人でも問題ありません。

最低資本金も1ドルから認められており、日本のように資本金○○円以上という決まりもありません（極端な話、資本金17円程度でも設立できます）。

ただし、会社秘書役と現地住所だけは用意しなければならない点が、日本との大きな相違点です。

香港での会社設立手続きの流れ

香港法人の設立手続きは、日本の会社設立と似ていますが、オンライン申請が充実している点や商業登記（後述）が必要な点が特徴です。一般的な会社登記の流れと必要書類は次のようになります。

以上が香港における会社設立の一連の流れです。オンライン申請を活用すれば最短数日で法人設立が完了し、日本からでも比較的スムーズに手続きを進めることが可能です。ただし銀行口座開設やオフィス準備まで含めると、実際にビジネス開始できるまでには1～2か月程度見ておくと安心です。

香港での会社設立手続きは簡便とはいえ、やはり海外での登記ですので細かい書類準備や現地語対応など不安もあるでしょう。

そのため多くの場合、会社設立の代行業者（コンサルティング会社）を利用します。こうした業者に依頼すれば、登記書類の作成・提出はもちろん、先述の会社秘書役や登記住所の提供もワンストップで対応してもらえます。

費用はサービス内容によって異なりますが、後述するように総額で十数万円～数十万円程度が相場です。

多少のコストはかかりますが、専門家に任せることで手続き漏れなく確実に設立できるため、初めて香港進出する場合は代行会社の活用を検討すると良いでしょう。

支店・駐在員事務所と現地法人の違い

香港で事業を行う形態としては、今述べたように新しく現地法人（香港法人）を設立するほかに、「日本本社の支店を香港に登記する」方法や「駐在員事務所を設置する」方法もあります。それぞれの特徴を簡単に整理しておきます。

以上のように、駐在員事務所は非営利拠点、支店は本社と一体の営業拠点、現地法人は独立した子会社という違いがあります。香港では駐在員事務所や支店も選択できますが、実際にはほとんどの日本企業が現地法人（香港子会社）の設立を選んでいます。その方が現地での信用も得やすく、有限責任によるリスク遮断や税制メリットも享受しやすいためです。支店設立は年に数件程度とも言われ、特殊な事情がない限り基本は現地法人での進出を検討すると良いでしょう。

香港で会社設立にかかる費用・資本金

次に、香港で会社を設立する際の費用面について解説します。設立コストとしては(1)政府に支払う登記料・ライセンス料と、(2)代行業者などに支払うサービス料に大別できます。また資本金の考え方も日本と異なる部分があるので注意しましょう。

政府への登録料等：会社設立時には、会社登記所への会社設立登記料および税務署への商業登記費用が発生します。具体的には、会社設立の申請料が1,720香港ドル（オンライン申請の場合は1,555香港ドル程度に割引）かかります。これは内訳として登記申請手数料1,425HKD＋会社設立証明書発行料295HKDの合計額です。

また、商業登記証（事業登録証）の発行料が1年分で2,000香港ドル（3年有効なら5,200HKD）となっています。したがって政府に支払う初年度の費用は合計約3,700香港ドル前後です。日本円にすると約6～7万円程度で、これは最低限必要な法定費用です。なお、商業登記費用は香港政府の政策で一時的に減免される年もあります（過去に年額2,000HKDが全額免除や半額になった例あり）が、基本的には毎年かかるものと考えておきましょう。

代行サービス料：実務的には、上記の政府費用に加えて会社設立をサポートする代行会社への手数料が発生します。代行会社の費用は提供サービスによってまちまちですが、一般的な設立パッケージには以下のようなものが含まれます。

こうしたフルセットを利用した場合、初年度のトータル費用はおおよそHK$10,000～15,000程度になることが多いです。

日本円で約17万～25万円前後のイメージです。例えば登記住所を借りるプランだと初年度HK$13,000前後（約22万円）、住所不要プランならHK$11,000前後（約18万円）という事例があります（プランにより差異あり）。

次年度以降は更新費用（秘書役・住所の継続と年次届出代行など）として毎年数千香港ドルがかかります（維持費については次節で詳説）。もちろん、代行会社を使わずに自分で全て手続きを行えばサービス料はかかりません。

資本金の設定：香港では最低資本金が事実上1香港ドルから可能であり、設立時に払い込む必要もありません。定款上の授権資本（Authorized Capital）を例えば10,000HKDと設定して登記し、実際の払込資本金（Issued Capital）は後日必要に応じて払い込めば良い仕組みです。

これは日本のように銀行の払込証明をもって登記という制度と異なり、非常に柔軟です。とはいえ、あまりに資本金が少ないと銀行口座開設審査で信用力が低く見られる可能性があります。一般的には10,000香港ドル（約17万円）以上の資本金を最初に設定しておくと良いでしょう。なお、香港では株式発行の際に0.1%の資本税（上限HK$30,000）が課税されます。初期資本が小額であればこの税額もごく僅かです（例えば10,000HKDなら税額10HKD）。資本税は発行済み株式の時価発行（プレミアム発行）部分に対してもかつて課税されていましたが、現在は払込額が額面を超える増資には課税されなくなっています。

香港法人の維持費用とペーパーカンパニー運営

香港で会社を設立した後、毎年必要となる維持費用についても把握しておきましょう。特に事業実態を香港に置かず登記だけしているいわゆる「ペーパーカンパニー」の場合、どの程度のコストがかかるのか気になる方も多いでしょう。

ここでは香港法人の年間維持コストの内訳と、ペーパーカンパニーに関する注意点を解説します。

年間で必要となる主な手続き・コスト

香港法人を維持していく上で、毎年決まって必要となる手続きと費用は主に以下のものがあります。

以上を整理すると、ペーパーカンパニーの年間維持費はおおむね下記のような内訳になります。

項目	年間費用（目安）
商業登記証の更新（事業登録税）	約HK$2,000（約3万円）
年次報告書の提出（登記所申告料）	HK$105（約1,500円）
会社秘書役サービス料	約HK$2,000～3,600（約3万～5万円）
登記住所サービス料	約HK$2,000前後（約3万円） ※住所貸し利用時
会計監査・税務申告費用	約HK$4,000～（約6万円～）※取引量により増減
合計（目安）	HK$10,000以上（約15万円以上）

※上記は小規模会社を想定した例です。実際の費用はサービスプロバイダの料金設定や会社の取引状況によって増減します。監査や税務申告費用は、取引のボリュームが多いほど高額になります。逆に全く事業活動のない休眠状態でも、年次報告書の提出とBR更新、秘書役維持は必須ですので最低限の費用は必ず発生します。

ご覧のように、香港に登記だけ置いておくペーパーカンパニーでも年間で少なくとも10万～20万円程度の維持費はかかります。これは例えばシンガポール等と比べると半額程度とも言われ、香港の維持費は比較的安い水準です。

しかし「0円で放置できる」わけではない点に注意してください。

日本には「タックスヘイブン対策税制（正式名称: 特定外国子会社合算税制）」という制度があり、親会社（または個人株主）が50%以上出資する海外子会社で税率が20%未満かつ実体経済活動がないと判断される場合、その子会社の利益を日本の株主の所得に合算して課税する仕組みがあります。香港の法人税率16.5%はこの基準を下回るため、実体のないペーパーカンパニーは日本側で課税されてしまう可能性が高いのです。

以上のように、香港法人は節税に有利ですが、日本の税制も踏まえた運用が肝心です。香港で得た利益を日本に戻さず現地で再投資する、あるいは香港法人を中間持株会社として活用するなど、適切に香港法人を位置付けることでグローバルな税務最適化が可能です。

もちろん違法な租税回避はできませんが、香港のビジネス環境をうまく使えば日本国内だけでは得られない柔軟な資金活用もできるでしょう。

香港で会社設立した場合のビザ（就労・投資ビザ）

最後に、香港で会社を設立することとビザ（査証）の関係について触れておきます。「香港に会社を作れば自動的に現地に住めるのか？働けるのか？」という点は多くの方が誤解しやすいポイントです。

結論から言うと、会社設立しただけでは香港での居住・就労ビザは得られません。 香港において外国人（日本人を含む）が働くには、別途就労可能なビザを香港入境事務処（Immigration Department）から取得する必要があります。

会社を持っていても、それとビザは別問題です。ただし、自分で設立した会社で働くための投資ビザ（Investment as Entrepreneur Visa）という就労ビザのカテゴリーが用意されています。

投資ビザ（いわゆる企業家ビザ）は、自身が出資・経営する香港法人を通じて香港で事業を行うための就労ビザです。申請するにはいくつか条件があり、例えば十分な事業計画と資金があること、香港経済に貢献する見込みがあることなどを示す必要があります。

また申請者本人の学歴やビジネス経験も問われ、過去に関連分野での実績があることが望ましいとされます。審査ハードルは決して低くありませんが、適切な事業計画を用意すれば十分取得可能なビザです。

初回は2年の就労許可が下り、その後事業の継続状況に応じて3年＋3年と更新、7年目以降は永住権の申請資格も得られます。

一方、「会社は作ったが自分は日本在住のまま、必要に応じて出張で香港に行くだけ」という場合、特段香港の長期ビザは不要です。

極端に言えば、自社の香港オフィスで日常的に働くなら投資ビザ等を取得すべきですが、年に数回出張ベースで訪れる程度ならビザ無し渡航の範囲で問題ないでしょう。将来的に香港に移住してビジネスを展開したい場合は、会社設立と並行してビザ申請も計画しておくことをおすすめします。

香港の会社登記簿謄本の取得方法と法人情報の調べ方

日本では会社の情報（商号や役員、資本金など）を調べる際に「登記簿謄本（現在事項全部証明書）」を法務局から取得しますが、香港にも類似の仕組みがあります。香港の会社情報は会社登記局（Companies Registry）のオンラインサービスを通じて確認・取得することが可能です。

香港会社登記局の提供する Cyber Search Centre（サイバーサーチセンター）では、会社名や会社番号で検索を行い、以下のような情報を得られます。

年次報告書には法人名称、法人番号、登録住所、資本金、株主・役員構成、発行株式数などが記載されており、その時点での会社の基本情報を網羅しています。

なお香港には「登記事項証明書」という、日本の登記簿謄本に近い形で証明書を出す制度もあります（特定事項を証明したCertificateを発行申請できます）が、一般には年次報告書の方がよく使われます。

ちなみに、2022年10月より香港では個人情報保護の観点から、登記閲覧時に表示される役員の個人情報が一部マスキングされるようになりました。

取締役の住所やID番号の一部が非公開化され、許可を得た職業（弁護士や会計士、金融機関など）以外にはフルネーム以外の詳細が見られない仕組みが導入されています。

とはいえ、一般的な会社概要を把握するには問題なく、最低限の情報（役員氏名や保有株数など）は確認可能です。もし詳細情報が必要な場合は、調査会社に依頼して現地でのヒアリングや訪問調査を行う方法もあります。実際、香港ではバーチャルオフィスを住所にして実態のない会社も存在するため、重要な取引先については登記情報＋現地での実地確認まで行うケースもあるようです。

まとめ：香港法人設立の魅力とポイント

最後に、本記事の内容をまとめます。香港で会社設立を検討するにあたり、以下の点が重要なポイントでした。

以上、香港での会社設立についてメリットから具体手続き、維持費、注意点まで包括的に解説しました。香港は法制度が英国由来のコモンローに基づき、「一国二制度」の下で独自のビジネス環境を維持しています（少なくとも2047年までは従来の資本主義制度が保証されています）。近年政治的な変化もありましたが、それでも依然として世界有数の自由貿易港・金融センターとしての地位は揺るぎません。日本企業・起業家にとって、香港に拠点を構えることはアジア・世界市場への足掛かりとして大きな意味を持ちます。

もちろん海外で会社を運営するには日本国内とは違った課題も出てきますが、香港の場合、日本語で対応できる専門家やサービスも豊富です。